当社の行動計画は、社員がその能力を発揮し、
仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うために策定するものです。
計画期間：令和5年4月1日～令和8年3月31日までの3年間
| 目標１：令和6年１月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 ●令和５年４月～ 所定外労働の現状を把握、過去３年間の実態調査 ●令和５年９月～ 社内検討委員会での検討開始 ●令和６年１月～ ノー残業デーの実施・管理職への研修（年2回）及び社内回覧による社員への周知（毎月） |
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目標２：令和７年９月までに、年次有給休暇の連続取得日数を、一人当たり平均年間２日以上増加とする。 ●令和５年４月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ●令和５年９月～ 社内検討委員会での検討開始 ●令和６年１月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ●令和６年４月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始 |
| 目標１：地域の子どもの市場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。 ●令和５年４月～ 受け入れ体制について検討開始 ●令和５年９月～ 受け入れを行う市場や部署への説明及び体制作り ●令和６年１月～ 関係行政機関、学校との連携 ●令和６年４月～ 社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知 ●令和６年９月～ 市場見学及びインターンシップの受け入れ開始 |
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目標２：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を令和8年３月までに実施する。 ●令和５年４月～ 検討会の設置 ●令和５年９月～ 社内回覧などによる社員への参観日実施についての周知 ●令和６年１月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討 |
| 目標：管理職に占める女性割合を20％以上とする。 ●令和５年４月～ 全体会議にて、同法の主旨を説明 ●令和５年５月～ 管理職育成のためのカリキュラムの再構築 ●令和６年１月～ 管理職を対象に、ダイバーシティマネジメントや公正な人事評価に関する研修を実施する。 |