社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：令和8年4月1日～令和11年3月31日までの3年間
| 目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。 男性社員・・・取得率50％以上 女性社員・・・取得率80％以上 ●令和8年4月～ 社内検討委員会での検討開始 ●令和8年7月～ 社内周知、計画的な取得に向けた管理職研修の実施 |
|
目標2：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。 ●令和8年4月～ 社内検討委員会での検討開始 ●令和8年7月～ 社内検討委員会での検討結果を取りまとめ、毎月の管理者会議で共有する |
| 目標：役席者(係長以上)に占める女性割合を25％以上とする ●令和8年4月～ 全体会議にて、同法の主旨を説明 ●令和8年5月～ 管理職育成のためのカリキュラムの再構築 ●令和9年1月～ 管理職を対象に、ダイバーシティマネジメントや公正な人事評価に関する研修を実施する |